2026年は中古住宅が選びやすくなる？住宅ローン控除の見通しと中古住宅を買うメリット

近年、新築住宅の価格高騰を背景に、「中古住宅も選択肢として考えたい」という方が増えています。
そんな中で注目されているのが、2026年以降の住宅ローン控除の見直しに関する見通しです。
中古住宅にとって前向きな方向で制度が整理されていく可能性が示されています。
本記事では、
・ 現行（2025年まで）の住宅ローン控除の概要
・ 来年（2026年以降）に想定されている制度の方向性
・ それを踏まえた「中古住宅を購入するメリット」
について解説します。

住宅ローン控除とは？まずは基本をおさらい

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、
住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
▼2025年時点の主なポイント
・ 控除率：年末ローン残高の0.7％
・ 控除期間： 新築住宅は最大13年、中古住宅は原則10年
・ 床面積要件：原則50㎡以上
・ 合計所得金額：2,000万円以下
マイホーム購入時の負担を軽減できる、重要な制度のひとつです。

中古住宅の控除期間が見直される可能性

現在、中古住宅の住宅ローン控除の期間は、原則10年とされています。
2026年以降は、省エネ基準を満たす中古住宅など、一定の要件を満たす場合には、新築住宅と同様に13年の控除期間が適用される方向で整理される可能性があります。
これが実現すれば、条件を満たす中古住宅については、税制面での不利がこれまでより小さくなることが期待されます。

借入限度額の考え方が変わる可能性

これまで中古住宅は、新築住宅に比べて住宅ローン控除の借入限度額が低く設定されるケースが一般的でした。
来年以降は、
・ 省エネ基準を満たす中古住宅
・ リフォーム、リノベーション済み住宅
などについて、新築住宅と大きな差が出にくい制度設計になる可能性が示されています。
物件の性能や条件によっては、中古住宅でも住宅ローン控除をより活かしやすくなるかもしれません。

床面積要件が整理される可能性

住宅ローン控除では、「床面積50㎡以上」という条件が、住宅選びのハードルになるケースもありました。
2026年以降は、一定の条件や所得要件を満たすことで、40㎡以上の住宅についても検討しやすくなる方向性が示唆されています。
これにより、コンパクトな中古住宅や、立地重視の物件も選択肢に入りやすくなると考えられます。

こうした見通しを踏まえた「中古住宅を買うメリット」について解説していきます。

メリット① 住宅ローン控除を活かしやすくなる可能性

来年以降の制度見直しが進めば、
・ 控除期間の見直し（条件付き）
・ 借入限度額の整理
・ 新築との税制上の差の縮小
といった形で、条件を満たす中古住宅については、住宅ローン控除を活用しやすくなる可能性があります。

メリット② 新築より価格を抑えやすい

中古住宅は、新築と比べて
・ 物件価格を抑えやすい
・ 同じエリアでも選択肢が広い
という特徴があります。
結果として、
・ 月々の返済額を抑えやすい
・ 無理のない資金計画が立てやすい
といった点も大きなメリットです。

メリット③ 立地条件で選びやすい

中古住宅は、
・ 駅に近い
・ 生活利便性の高いエリア
・ すでに街並みが整った住宅地
など、立地重視で選べる物件が多いのも特徴です。

メリット④ リノベーションで自分らしい住まいをつくれる

中古住宅は、
・ 間取りの変更
・ 設備の入れ替え
・ 断熱、耐震性能の向上
など、リノベーションによって暮らしに合わせた住まいづくりが可能です。
「中古住宅＋リノベーション」は、これからの住まい選びとして注目されています。

まとめ｜来年を見据え、中古住宅という選択肢を考える

2026年以降の住宅ローン控除は、一定の条件を満たす中古住宅を中心に、前向きな方向で整理されていく可能性が示されています。
・ 税制面の不利が小さくなる可能性
・ 価格と立地のバランスが取りやすい
・ 自分たちらしい住まいを実現しやすい
中古住宅は、「妥協」ではなく、賢い住まい選びのひとつになりつつあります。

※本記事は、現時点で公表されている情報をもとに、来年以降の見通しとしてまとめたものです。